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国の責任を認めた名古屋地裁判決に喜ぶ原告関係者ら。この判決などで和解の機運が高まり、特措法成立へとつながった=2007年7月、名古屋市中区の名古屋地裁前で
止血剤の投与や注射針の使い回しで罹患(りかん)し、救済法の網の目からこぼれ落ちたC型肝炎患者が、司法の場でも苦しんでいる。診療記録となるカルテが残っていないため給付を求める訴えを退ける判決が後を絶たず、関係者は「あまりに不公平で理不尽」と憤る。人道的観点からつくられたとされる救済法だが、法の趣旨と実際の運用がかけ離れてはいないか。
(塚田真裕)
「人道的」特措法 趣旨と現実に隔たり

「原告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない」
名古屋地裁は四月、青森県の四十代女性の請求を棄却する判決を言い渡した。原告が提出した「証拠」に止血用の血液製剤を投与したことを示すカルテはなかったが、「血液製剤を投与...
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