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「未然防止優良店」取り組み紹介 特殊詐欺どう防いだか

真鍋 健人 真鍋 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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「特殊詐欺未然防止優良店」に認証されたセブン−イレブン浜松鴨江三丁目店=浜松中央署で

 浜松中央署は、直近五年間でニセ電話詐欺などの特殊詐欺被害を三回以上防いだ店舗を「特殊詐欺未然防止優良店」として認証する取り組みを、三月から始めた。毎日のように詐欺事件が発生する中、これらの店はどのようにして被害を未然に防いでいるのか。認証された店舗の取り組みを紹介する。 (山本晃暉)
 同署によると、「優良店」の認定証交付は、県内の警察署では初の取り組み。特殊詐欺未然防止の感謝状を交付する中で、複数回にわたり同じ店舗が対象となったことに気付き「感謝状とは違う、特別な表彰ができたら」との思いから始めたという。
 浜松鴨江郵便局、ゆうちょ銀行浜松店、セブン−イレブン浜松鴨江三丁目店の三店舗が認証されている。

◆コンビニ

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 セブン−イレブン同店は、過去三年間で四件の被害を防いできた。見破ったのはいずれも、店内で取り扱うプリペイド式の電子マネーを使って現金をだまし取る手口だった。
 直近では三月十三日午後十一時ごろ、三万円分のプリペイドカード購入を申し出た八十代の男性の被害を防いだケースがある。対応した店長の川上尚代さん(51)は、日曜日夜の高額商品の購入を疑問に感じた。購入理由を尋ねたところ、男性は「パソコンのウイルス除去にお金が必要」と答えたという。川上さんは詐欺を疑い、すぐに警察へ連絡。パソコンの画面上にウイルス感染の虚偽警告を表示し、問題解決のための費用を請求する「PCサポート詐欺」だと判明した。
 「お客さんの被害を防げず、悔しい思いをしたこともある」と川上さん。過去の苦い経験もあり、同店は銀行の窓口が閉まる金曜午後三時から週末にかけてを「詐欺注意期間」と位置付けた。この時間帯は、学生らのアルバイト従業員も積極的に声掛けをしている。県警の統計でも、昨年の特殊詐欺のうち、金−日曜に全体の約55%を占める千七百四十五件の入電があった。

◆金融機関

 浜松鴨江郵便局も過去五年で四回、詐欺被害を防いできた。局長の馬本(うまもと)誠司さん(44)は「『金融機関が最後のとりで』との思いは大切にしてきた」と語る。五人ほどの局員で対応する小規模な郵便局。被害を防いできたのは、利用客との業務以外の会話を大切にする局内の方針だった。
 同局では「よろず相談所」と題して、近所の住民から寄せられる業務以外の相談も受け付けている。マイナンバーカードの取得方法やクーリングオフの書面作成手伝いなど、可能な範囲内で相談に乗っている。高齢者の窓口での高額取引では、出金理由を必ず質問する。さらに詳しく「お孫さんに連絡した?」「警察官や市役所職員を名乗っていないか」など、多発するニセ電話詐欺のケースも確認。馬本さんは「普段から業務以外の世間話を大切にしたことで、お客さんも相談しやすい雰囲気があるのでは」と分析する。

◆県警初 浜松中央署の認証制度

 大切な家族の特殊詐欺被害を防ぐため、個人でもできる対策はあるのだろうか。県警本部生活安全企画課などで十年以上、特殊詐欺被害対策活動に取り組んでいる浜松中央署の川村法彦(のりひこ)生活安全課長(44)に聞いた。
 浜松中央署を例にすると、五月末時点の速報値で管内で十件、約三千二百八十六万円の被害があります。昨年の二十三件、二千四百三十七万四千円を上回るペースです。内訳は還付金詐欺が五件、オレオレ詐欺が三件を占めています。詐欺の手口は日々新しく変わっていますが、手口の始まりは電話のケースがほとんどです。家族を名乗るケースでは、家庭内で本人確認の合言葉を決めてほしい。その際、子どもや孫の名前の合言葉はおすすめしません。詐欺グループが住民情報を入手している可能性もあるからです。ペットの名前や家族で好きな食べ物などの方がいいです。家にいても、常に留守番設定にする対策も有効です。詐欺グループは、声が録音されることを極端に嫌います。
 特殊詐欺は金額だけの被害ではありません。被害者の中には自分を責めてしまい、人間不信になる人もいます。家族や「最後のとりで」となる金融機関などが詐欺へのアンテナを持ってください。

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コンテンツディレクター 真鍋 健人
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