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<防犯カメラ>(前編) 「安全」のために設置、撮影…どこまで許容?

浅倉 彩花 浅倉 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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 昨年、東京の小田急線や京王線で乗客が切り付けられる事件が相次ぎました。それを受け、国土交通省は、鉄道会社が新車両を導入する際、防犯カメラを設置するよう義務付ける検討を始めました。「安心安全」のために、鉄道以外にもあちこちに増えていく防犯カメラ。撮影方法や画像の保存管理は、プライバシーの視点からどこまで許容できますか?(加藤祥子)

鉄道でも導入進む

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名鉄が2019年に導入した通勤列車の防犯カメラ(同社提供)

 名古屋鉄道が二年ほど前に導入した防犯カメラ付きの通勤列車に二月、乗車した。扉の上部に黒い長方形のパネルが。その下に「防犯カメラ作動中」の表示。カメラは一両に三台。前方、中央、後方に設置され、車両全体を撮影しているという。一両に二十人ほどいた乗客たちは、スマートフォンを触るなどカメラを意識する人はいないようだ。
 電車を降りた後、男性(29)に声を掛けた。「カメラには気付かなかった。痴漢などの冤罪もあるので、証拠になるし、いいと思う」。プライバシーについても「どこから乗ったとかデータが残るわけではない」と気にしていない。

カメラへの期待は…

 名鉄の広報担当者は「犯罪の抑止効果は一定程度あると考える。トラブルも確認できる」と期待を込める。ただ「防犯はカメラだけでは限界がある」とし、車掌の車内巡回や、駅のある地元警察と防犯訓練もして、ソフトとハード両面で策を講じている。
 近鉄、名古屋市営地下鉄のカメラは、名鉄と同じく、録画して停車後に映像を確認するタイプ。東海道新幹線は、運行を管理する指令所でリアルタイムに画像を確認できる。昨年事件が起きた京王線の車両にはカメラがなかった。

運用には規定なし

 では、画像の保存や管理は? 鉄道営業法に基づく省令には防犯カメラの規定がなく、現状では運用は各社に委ねられている。JR東日本は保存期間を数日とし、閲覧できる人を制限。近鉄は「肖像権を侵害しないことや個人情報が保護されていることを法律事務所に確認済み」と説明する。名鉄やJR東海、JR西日本は、社内基準やルールを設けているものの、セキュリティーの点から「回答を控える」と答えた。
 防犯カメラは駅の改札や地下街、マンション、店舗、公道にも。個人や企業も独自に設置する。条例を定める自治体もあるが、罰則のないガイドラインにとどまるところも多い。一九九八年にあった防犯カメラを巡る裁判では、大阪市内の建物を監視する一台でプライバシーの侵害が認められた。インターネットに接続したカメラから画像が流出する危険性もある。
 一方で、主に防犯カメラの画像から、二〇二〇年は三万三千人超が殺人や窃盗、わいせつ事件の容疑者として摘発された。

 防犯カメラとプライバシーの裁判 大阪市西成区に大阪府警が設置した15台のカメラを巡り、住民らが提訴した。1998年の最高裁判決では、プライバシーの侵害を認めた一、二審の判決を支持し、労働組合の役員らが出入りする建物を監視する1台の撤去を命じた。残りの14台については、一、二審判決では「犯罪予防を目的とした監視活動は、基本的に警察の裁量にゆだねられる」と訴えを退け、上告も棄却された。


「防犯」への効果は?

 「防犯」を期待されるカメラ。愛知県刈谷市では、2012年度の109台から21年度は1245台に。公園や学校付近、住宅街など、地域の要望を元に、住民の了承を得て設置を進めてきた。録画は1カ月ほどで上書きされ、警察の要請があれば提出する。犯罪の認知件数は12年の2239件から20年は775件に減った。担当者は「結果が伴っている」と手応えを感じている。
 立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「無制限の録画はプライバシーの点で問題。でも歩いている瞬間を写すのは目で見るのと同じ」とカメラを受け入れる。一方で、捕まることを恐れない「自暴自棄型」には「録画では抑止にならない」とし、事前に声を掛けられるよう、リアルタイムで画面を見る大切さを指摘。犯罪をしようとする人は直前に震えが起こるという生理学を応用し、人の震えを検知すると警察などに通報するシステムの導入も勧める。

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トレンドリサーチャー 浅倉 彩花
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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