目次
衆院選が公示される連休明けの15日、伊賀市議会は自主解散する。伊賀市長選(11月3日告示、10日投開票)との同日選を実施するためだ。公職選挙法の規定で衆院選の公示から27日の投開票日までは、市議選に関する政治活動が制限されるため、立候補予定者の間に、影響を懸念する声が出ている。
街頭に立つ市議選の立候補予定者=伊賀市上野丸之内で(一部画像処理)
「名前や顔を知ってもらわないといけない立場。衆院選の間は活動できないと聞いてびっくりした」
市議選に向け、既に活動を始めている新人の女性は驚きを隠さない。公職選挙法201条の5の規定は、衆院選の期間中に「政党その他の政治団体」が、衆院選と無関係の街頭演説やビラ配りなどの政治活動を行うことを禁じている。個人としての活動は制限されないが、政治団体の活動との線引きが難しい。
[PAYWALL] 続きは会員限定