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「触法障害者の更生に向け、支援の輪を広げていこう」と会員に呼び掛ける高木誠一代表(右端)=浜松市中区で
知的や精神障害があり、福祉の網にかからずに罪を犯した「触法障害者」の再犯を防ごうと、静岡県内の福祉職と弁護士の有志が連携する「静岡トラブルシューターネットワーク」が活動を本格化させている。二〇一三年に浜松市西区の社会福祉士、高木誠一さん(68)が代表となって立ち上げたが、四月からは新たに司法書士や保護司が加わり、より支援の輪を広げた仕組みづくりが進んでいる。 (高島碧)
ネットワークはこれまで県弁護士会と協定を結び、容疑者に障害がある場合、弁護士が登録された社会福祉士や精神保健福祉士ら福祉職に連絡できる仕組みを作ってきた。福祉職と連携し、釈放後の支援につなげる。だが、現状では協力する福祉職や受け入れ施設が限られる課題があったほか、メンバーが集まって支援策を共有する場は設けてこなかった。
四月からは司法書士らが参加し、総勢二十六人となった。加わった司法書士は精神障害者支援に詳しいほか、保護司が参加したことで新たな受け入れ先確保につながるとの期待もある。
会合も三回開き、触法障害者の現状や対応の仕方について認識を共有している。触法障害者には法の理解が不十分なために罪を犯した人もおり、今後は社会のルールを教える研修会も計画している。このほか、拘留中の受刑者からの聞き取りを基に、必要な支援をまとめる更生支援計画の作り方の研修会も開く。
高木さんが司法と福祉の連携に関心を持ったのは一三年。自動車窃盗の罪を二度にわたって犯した元受刑者男性の就労を支援した。しかし、就職した後、再び車を盗んだ。実刑判決を受け服役した後、高木さんは経営する障害者支援施設で受け入れた。
男性はバンドで音楽活動を始め、その後の八年間、罪を犯していない。高木さんは「仲間や居場所といった大切なものをつくることが更生の一歩」と話す。
県弁護士会で福祉との連携に力を入れる大石康智弁護士(64)は「触法障害者の動機を正確に聞き出すのは専門的な知識が必要。弁護士の中でも福祉職との連携が定着し始めている」と手応えを話す。
◆国制度 対象狭く
刑務所を出所した触法障害者に対する支援では、国の「特別調整」という制度がある。保護観察所と地域生活定着支援センターが連携し、受け入れ先を探す仕組みだが、対象は高齢で障害があり、帰る先のない受刑者に限られている。
高木さんは「家族が引受人であっても、家庭で支えるのは限界がある」と指摘。ネットワークでは定着支援センターと連携し、特別調整から漏れた出所者を支援団体とつなぐ仕組みづくりを目指す。
二〇一四年二〜三月に法務省法務総合研究所が全国の刑務所を対象とした調査によると、知的障害を含む精神障害がある受刑者のうち、特別調整の対象者となったのは9%にあたる四十人に止まった。
逮捕直後から触法障害者を福祉職が支援する枠組みにも課題がある。
更生支援計画書は、本人や親から生い立ちや障害の特性を聞き出すため、作成には少なくとも三日間がかかる。その活動は県弁護士会の協力で有償となったが、高木代表は「協力する福祉職を増やすには、国が予算化する必要がある。そのためにも実践を重ねて、周知していきたい」と話す。