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いざという時に頼れる人がいない高齢者の身元保証や葬儀・納骨など死後の支援に、自治体が本年度から本格的に取り組むことになった。親類などとも疎遠な「身寄りなき人」は増え、引き取り手のない遺骨は全国で増加。厚生労働省は、葬儀や死後の財産処分などを行う事業者が守る事項などを定めたガイドラインを策定し、自治体による「終活」支援の課題を検証するモデル事業を始めた。(五十住和樹)
包括的窓口を整備 身元保証、葬儀手配も
モデル事業は愛知県大府市、岡崎市や川崎市など9市町が実施(予定も含む)。包括的な相談・調整窓口の整備か、(1)身元保証の代替支援(2)介護保険サービスの手続き代行など日常生活支援(3)葬儀...
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