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税制の優遇などを受けられる宗教法人として認証されているのに活動実態のない「不活動宗教法人」について、昨年の県内の確認件数が都道府県別で最も多い367件に上ることが文化庁の集計で分かった。県は昨年度、22年ぶりにこうした法人の解散命令を請求して整理を進める。一方、限られた費用や職員で対応する現場の課題も浮かぶ。
文化庁は今年7月、都道府県別の状況を示した「不活動宗教法人の状況等に関する調査」を公表した。昨年末時点で全国に5019法人あり、2023年末から588件増加した。岐阜県は23年末から48件増え、大阪府と並んで全国最多の367件だった。
宗教法人を所管する県県民生活課の担当者は「不活動宗...
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