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一人勤務が大半となっている公立小中学校の養護教諭を巡り、全国の四十七都道府県と二十政令指定都市の教育委員会を対象に実施した本紙のアンケートで、九割超が増員を必要と考えていることが分かった。不登校や虐待、発達障害など子どもが抱える問題が多様化していることに加え、新型コロナウイルス対応で業務が増えていることが背景にある。
養護教諭は全学年で三学級以上の小中学校に配置され、人数は教員の定数算定などを決めた義務標準法で定められている。二人が常勤する複数配置は、小学校が児童八百五十一人以上、中学校は生徒八百一人以上が条件。文部科学省はこれとは別に、いじめ対応などの課題のある学校に対し、全国で四百十五人(二〇二二年度)を追加で配置している。...
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