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高山市役所
高山市の田中明市長は25日、市が観光施策の財源の選択肢の一つとしていた宿泊税について「実現に向け、できるだけ早く取り組む」と県内自治体で初となる導入に前向きな姿勢を示した。飛騨・高山観光コンベンション協会から同日、宿泊税導入などの要望書を受け取り「目指している方向は全く同じだと感じた」と答えた。
宿泊税は、自治体が総務省の許可を得て徴収できる法定外目的税で、自治体が徴収対象や金額、使途を決められる。200円を基準にするところが多く、東京都や大阪府、金沢市のほか、東海3県では愛知県常滑市が初めて、2024年度中の導入を決めた。
要望書は...
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