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少年法の適用年齢の「十八歳未満」への引き下げを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は六日、引き下げの判断を見送った。一方で、家裁ではなく、大人と同じ刑事裁判にかける犯罪の対象を拡大したり、実名報道の解禁を盛り込んだりで、専門家は「これでは実質的な厳罰化。子どもの更生を図る少年法の仕組みは崩壊する」と警告する。少年事件は年々減少しているのに、さらなる厳罰化が必要なのか。 (佐藤直子)
専門家ら指摘「合理的根拠乏しい」
法制審の「少年法・刑事法部会」が六日まとめたのは、少年法の改正に向けた要綱原案。改正民法の施行で二〇二二年四月から成人年齢が十八歳になるのを受け、少年法の適用年齢も「十八...
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