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刑事処罰の対象とする18、19歳を拡大した改正少年法は、禁じられてきた実名など本人を特定する報道も起訴段階で可能とした。一方、18、19歳は子どもの健全育成を掲げる少年法の適用対象であることには変わらない。20歳以上と同様に実名を報じるか、立ち直りを考慮し匿名とするか、報道機関は判断を迫られることになった。
「多くの加害少年を見てきたが、少年法に守られ、顔や名前が報道されないと知った上で犯行に及んでいる子が多いと感じる。実名報道の解禁は犯罪の抑止力になる」。暴行事件で長男を亡くした、少年犯罪被害当事者の会代表、武るり子さんはこう指摘する。
少年法六一条は、少年事件での氏名、年齢、職業、住所、...
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