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成年後見制度の利用者の就業を認めないとしていた二〇一七年当時の警備業法の欠格条項のため、勤めていた警備会社の退職を余儀なくされたとして、岐阜県の三十代男性が国に百万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は一日、条項は職業選択の自由を保障する憲法二二条などに違反すると判断し、国に十万円の支払いを命じた。弁護団によると、制度の利用者を対象とした欠格条項を違憲とした司法判断は初めて。
鈴木陽一郎裁判長は「(成年後見は)財産等の権利を擁護する本人のための制度で、警備業務の能力を直接判定する制度ではない」と指摘。利用者を一律に警備業務から排除する欠格条項は違憲とした。加えて、法務省などが参加する研究...
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