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近隣住民が起こした火災で自宅が延焼被害を受けた場合、原則として火元の住人に賠償金を請求することはできない―。125年前に定められた「失火責任法」が現代でも適用され、生活再建が困難になっている人たちがいる。時代錯誤だと国会で問題視されたこともあったが、法改正の機運は高まっていない。
真っ黒に焼け焦げた壁紙やダイニングテーブルなど思い出の詰まった家具の数々―。県中部で昨年起きた住宅火災の延焼被害で、店舗兼住宅が半焼した50代男性は、スマートフォンの画像に目を落としながら「大昔に作られた法律のせいで泣き寝入りするしかない」とため息をついた。
両親の代から数十年にわたって店を営んできた。「補償金は火...
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