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’23統一地方選 会社員に議員は無理? <なり手不足の謎>(3)

雨宮 亮太 雨宮 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 働く人のほぼ九割は会社員だ。地方議員が有権者の代表である以上、会社員が多くを占めねばならないはずだが、現実は、労働組合出身者ぐらい。それ以外の会社員兼議員は、かなりまれな存在だ。
 労働基準法は、労働者が選挙運動に必要な時間を求めた場合、使用者は拒めないと定める。ただ、事実上の選挙活動を始めると、休職扱いなどで、給料は支払われないケースが多いようだ。選挙期間は短い(市町村議選は五〜七日)が、半年、一年といった事前の活動が必要になれば、その間、生活費にも事欠く状況に。よほどの蓄えでもない限り、普通の会社員が選挙に挑戦する壁は高い。
 幸い当選できても、四年以上の議員活動となると、会社側が配置転換や解雇に踏み切ることもあり得る。現行法では、こうした扱いは会社の裁量次第とされている。実際、会社員の立場で当選した東京都の区議が再選後、就業規則を理由に解雇され、裁判で無効を訴えたが、敗訴した例がある。
 会社員の実績をアピールして当選しながら、やはり両立は難しいとして、会社を自主退職する例も少なくない。もし専業議員の道を選んでも、二期目、三期目の保証はない。もちろん、落選したらただの人だ。いずれ無職になり得ることも覚悟して立候補するのには相当な勇気がいるだろう。
 なり手不足は深刻だ。総務相は今年一月、経団連に対し、立候補に伴い、休暇制度の創設や、解雇や減給など不利益な扱いをしないなど、会社員と議員の兼業を可能とする環境の整備を求めた。
 例えば会社員兼業の議員も出られるよう、夜間や休日の議会開催を促す声もある。ただ、全国町村議長会によると、二〇二一年に休日や夜間議会を開催した町村は全体の1%程度。一七年から導入した長野県喬木村は二一年に定数割れで無投票当選が決まるなど、効果が出ているとは言い難い。
 榎本健治・三重県紀宝町議(46)は会社員と自民議員の二足のわらじをはく全国でも数少ない一人。「兼業でないと(収入面で)子育て世代に町村議は無理。不可欠なのは会社の理解」と言う。なり手不足解消のため、まず変わるべきは企業の意識かもしれない。
 【第4回はこちら】議員は男がなるもの?

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雨宮 亮太

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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