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三島市の松田吉嗣市議(65)が社長を務める食品卸会社が、市や市学校給食会に計約八十万円分の給食用食材を納入したのは地方自治法で定められた議員の兼業禁止規定に違反するとして、同市の市民団体「ミエルカイ」が十二日、市長や市議会議長らに調査と早急な対応を申し入れた。
地方自治法は議会の公正な運営のため、地方議員が、所属する議会のある自治体と取引がある企業の役員と議員の兼務を禁じている。
松田市議は市の監査委員も務めており、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局長の新海聡弁護士は「(取引額が少なければ)兼業禁止規定の違反とは言い難い」としつつ「適正な監査の信頼を揺るがすため、監査委員は辞めるべきだ」と指摘した。
団体が情報公開請求して入手した資料によると、五期目の松田市議が社長を務める松田商事(同市)は二〇一四〜一七年度、市の障がい者支援センターにプリンなど計約二十六万円分、一七年度に市立小学校の給食向けに冷凍果物約五十四万円分を納入した。
松田市議は取材に「会社の利益のごく一部であり、過去の判例から法には抵触していないと考える」と話した。 (渡辺陽太郎)