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大村秀章知事は十九日、婚姻届を出していない「事実婚」で生まれた子どもが不利益を受けないよう、婚姻に準じた法的保護ができる制度の創設などを国に要請すると発表した。事実婚のカップルが子に共同親権を行使できるフランスの制度「PACS(パックス)」を例に、日本版PACSなどを提案する。
二十四日から山梨県で開かれる全国知事会議で考えを説明し、八月にも法務省などを訪れて要請する。
さまざまな理由で婚姻せずに事実婚の状態で生まれた子は、「非嫡出子(ちゃくしゅつし)」として母親単独の親権となる。父子関係を築くには父親の認知が必要になるなど、不安定な状況に置かれる。
大村知事は会見で、国内の人工妊娠中絶が年...
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