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昨年成立した改正入管難民法で、外国人の永住資格が従来より容易に取り消せるようになった。政府による恣意(しい)的な運用を防ぐため、運用の際には「当事者の声を聞いてほしい」と永住資格を持つ若者らが活動を始めた。新制度では、税金や社会保険料の滞納も取り消し理由になるため「失業したら日本を追い出されることになるかも」と不安がくすぶる。特に生活基盤が不安定な若者には切実な問題だ。 (池尾伸一)
若者らは「永住許可有志の会」をつくった。永住資格を持つ当事者や、その家族、友人ら20~30代の10人弱がメンバーだ。
永住資格は、在留期間や就労分野に制限のない在留資格。昨年6月末時点で約90万人おり、在留資格...
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