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名古屋市千種区から届いた督促状
名古屋市の複数の区役所が、オルタナティブスクールやインターナショナルスクールなど「民間の教育機関」に子どもを通わせる保護者に対し、就学させる義務の不履行だとして、学区の公立小学校に通わせるよう督促する文書を送っていることが分かった。教育機会確保法では、公立校に在籍していれば、個人の事情に応じて民間の教育機関で学ぶことを認めており、受け取った保護者は困惑している。 (宮崎厚志)
名古屋市千種区役所から、区内の四十代女性に督促状が届いたのは、五月中旬。
「オルタナティブスクールは、学校教育法に定める小学校ではございません。したがいまして、就学義務を履行されていることにはなりませんので、○○小学校へ通学させていただきますようお願いします」
小学一年の息子は、市内の別の区でNPO法人が運営するオルタナティブスクールに通う。幼稚園への登園を嫌がった経験から、集団的な教育を行う公立校に不安を感じたためだ。子どもの個性や主体性を大切にしつつ、きちんとしたカリキュラムがあるこのスクールを選択した。
一方で学区の公立校にも在籍し、関係は良好だ。入学前に見学・相談した上で選択を尊重してもらっており、学習状況も定期的に報告する。それにもかかわらず区から督促状が届き、「きちんと筋を通してやってきたのに…」と戸惑う。
督促状は、名古屋市教委が各区に一律に指示している。根拠は学校教育法第一七条と同法施行令の第二〇、二一条。国が認める「学校」に保護者が子を就学させる義務と、就学義務を怠っている保護者に教育委員会が督促する義務を定めている。ただ、督促に拘束力や強制力はない。
女性が受け入れがたい理由の一つに、不登校の児童生徒の急増を背景として二〇一六年に成立した教育機会確保法がある。民間団体での学びも「普通教育に相当する教育」と認めており、オルタナティブスクールという選択も認められるはずと考えた。
だが、名古屋市教委は同法が適用されるのは「学校に通う意思があるが何らかの理由で通えなくなった不登校の児童生徒」と限定的に解釈。不登校になった子どもが通うフリースクールは認める一方、入学時から在籍校に通わずに選択するオルタナティブスクールなどは認めていない。
これに対し、文部科学省初等中等教育局の担当者は、フリースクールとオルタナティブスクールなどに「法制度上の区別はない」と説明。「在籍校に通わない正当な事由があれば、入学時から民間の教育機関に通っても就学の義務は果たされる。正当な事由かどうかは在籍校の校長が判断すること」と強調した。
就学義務の確認は児童労働や児童虐待などの問題に気付くきっかけにもなる。担当者は「自治体は紋切り型ではなく、個別のケースに丁寧に対応してほしい」と求める。
「出席扱い」の自治体も

「就学の義務」の解釈と対応は自治体によって異なる。愛知県豊田市や大府市は、小中学校の入学時から民間の教育機関に通っていても、個々の状況を確認した上で、就学の義務を果たしていると認めている。
豊田市では、こうした子どもの状況について在籍校が定期的に確認。月に一度の学習状況の報告などの条件を満たしていれば、通知表上も出席扱いになる。教科書も問題なくもらえ、卒業も認められる。校長が認めれば通学定期券の申請も可能だ。市教委の担当者は「在籍校の校長には『通っていない子も大事な児童生徒である』という認識を持ってもらっている」と力を込める。
大府市も在籍校と保護者の定期的な連絡などの条件を満たせば、出席扱いとなる。
中京大・森田次朗准教授(教育社会学)の話 教育機会確保法は、普通教育を受ける者の「意思の尊重」や「能力に応じた教育」、さらに「国、自治体、学校と民間の団体等の密接な連携」を掲げている。今回は、保護者と在籍校が良好な関係を維持しているのに、名古屋市教委と千種区は在籍校に通うことを一方的に督促している。子どもの多様な実情を考慮しておらず、教育行政として配慮を欠く行為と言わざるを得ない。
一方で近年は、貧困などに起因するネグレクト(養育放棄)の問題もあり、長期欠席の児童の状況確認を学校に任せるだけでは危険な場合もある。教育行政が積極的に関与し、福祉現場との連携も必要だ。学校教育法の督促規定は元来、教育を受ける権利が十分に保障されなかった戦後初期の社会情勢を想定していた。しゃくし定規に判断せず、時代に合わせた運用や規定の見直しが求められている。