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新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者らに選挙で郵便投票の利用を認める議員立法の特例法案が三日、国会提出される。与野党の多くが賛同しており、今国会中の成立は確実だ。外出制限で投票できない恐れがある感染者らの権利を守れるとの評価の一方、不正が生じることへの懸念も根強く、自治体には不安と戸惑いが広がる。 (川田篤志)
■突貫工事

厚生労働省によると、コロナの自宅・宿泊療養者は先月二十六日時点で全国約三万六千人で、二カ月前の四倍に急増した。自民党は「これだけの人が選挙権を行使できない状況を放置するのは立法府の不作為」(逢沢一郎・党選挙制度調査会長)と法整備の検討を加速。先月半ばに特例法案の骨...
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