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暴力団介入させぬ 被災地の解体工事

若林 圭介 若林 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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暴力団排除に向け連携を強化し、士気を高める協会員ら=金沢市の県地場産業振興センターで

県内業者が連絡協発足

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 能登半島地震で全半壊した家屋を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」が本格化する中、解体工事への反社会的勢力の介入を排除しようと、県構造物解体協会は9日、「県解体工事業暴力団等排除連絡協議会」を発足させた。金沢市の県地場産業振興センターで発会式があった。 (西川優)
 県内の解体工事業者で構成する県構造物解体協会は災害時応援協定に基づいて公費解体に協力。今後、協議会を通じて暴力団などの排除に関する情報交換を図るほか、必要な知識を習得するための講習の開催、不当要求が発生した時の関係機関との報告体制の確立などに努める。
 県警によると、震災の復興事業には暴力団をはじめとした反社会的勢力が解体工事事業に介入し、不当要求や違法行為を行うことが懸念されている。東日本大震災では、暴力団幹部が復興工事に関し、違法に労働者を派遣して利益を得ていた事例がある。
 発会式には、県や県警の関係者も参加。協会の今村秀憲代表理事が「暴力団や反社会的勢力などを排除するように周知をお願いする」とあいさつし、不当な要求があった場合は警察に通報するよう呼びかけた。

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デジタルマーケター 若林 圭介
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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