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文化財救出、鈍かった県 「国営レスキュー」主体性なく国頼みに皮肉の声

浅倉 彩花 浅倉 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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 石川県穴水町にある長谷部神社の宮司東四柳史明(ひがしよつやなぎふみあき)さん(76)は、元日の能登半島地震で損壊した社殿などの応急措置に追われていた。少し落ち着いた2週間後に脳裏をよぎった。
 「能登の文化財はどうなっとるんか」
 能登9市町でつくる能登文化財保護連絡協議会(能文連)の会長を務める東四柳さん。2007年の地震では能文連が中心になって被災文化財の救出に取り組んだが、今回の被害は比べものにならない。博物館にあるような指定文化財ばかりではなく、民家で保管され、能登の歴史を物語る貴重な史料も多い。急がなければ、がれきと一緒に失われる恐れがあった。
 1月25日、各市町に呼びかけ、七尾市内で緊急理事会を開いた。この時点で、県教育委員会文化財課が被災状況の調査や情報集約を率先して行う様子は見えなかった。「県が動くのを待ってられない」。今回も能文連が中心になる覚悟で、2月末までに被災状況を取りまとめることを決めた。
 一方、国の動きは速かった。1月11日には文化庁職員が県庁を訪問し、文化財レスキュー事業について説明。県は25日に教育長名で文化庁に救援要請を出した。同じ日にあった能文連の緊急理事会には県文化財課長らも出席したが、県の役割は「国と能文連の調整が主」と説明した。翌日、能文連の活動が地元紙で報じられると、東四柳さんに旧知の文化庁職員から「県と話してもらちが明かない。市町とじかに話したい」と電話が入った。
 2月9日、七尾市で能文連と文化庁、県の連絡会が開かれた。10人近い国の関係者が続々と会場入りする光景に、東四柳さんは「国は本気だ。これで能登の文化財は救われる」と胸が熱くなった。4日後に関係機関の合同会議があり、レスキュー事業が始動した。
 県の対応を巡る評価は割れる。レスキュー事業を推進する国立文化財機構・文化財防災センターの小谷竜介統括リーダーは「やるべきことはしっかりやっていただいた」と述べるのに対し、能登地方の自治体の文化財関係者は「今回は能登全体が被災地。本来は県が先頭に立って対応するべきだった」とリーダーシップ不在を嘆いた。16年の熊本地震では、熊本県が発生翌日に文化財復旧チームを設置し、市町村に代わって現地調査した経緯がある。
 県民への情報発信も、富山県内の博物館が交流サイト(SNS)で繰り返し歴史資料の保存を呼びかけたのに対し、石川県はホームページに掲出したきり。「国営レスキュー」と皮肉る声も聞こえてくる。
 一方、知事部局にある県立歴史博物館では早くから文化財救出を模索していた。地域資料を収集、保存する館の使命に加え、07年の地震の際、通常業務を優先する雰囲気の中で「何もできなかった」という反省が語り継がれていた。県教委と知事部局で連携が十分だったのか検証が必要だ。
 七尾市では撤去目前だった歴史ある神社が解体・保存されるなど、国主導のレスキューは成果を重ねている。東四柳さんは心強く見守りながら、県には「(復元事業を進める)金沢城のことしか頭にないのではないか。『文化立県』と言うならば、加賀の端から能登の端まで気を配ってほしい」と注文する。
 くしくも今回の地震は、中世に日本海側を中心に広く流通した珠洲焼、近世に製塩や廻船(かいせん)業で栄えた上時国家(輪島市)など、海を介して人や物が行き交う豊かな土地だった能登の姿を浮き彫りにした。救出した史料の修復や保管場所の問題を含め、能登の文化にどう向き合うのか、県にはビジョンと主体性が求められる。
 (小室亜希子)

文化財レスキュー事業 被災した美術工芸品や古文書などを救出し、応急措置や一時保管をする。都道府県の救援要請に基づいて文化庁が実施する。能登半島地震では、国立文化財機構に事業委託された。建造物を対象に専門家を派遣する文化財ドクター派遣事業もある。

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トレンドリサーチャー 浅倉 彩花
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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