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<ユースク>積水ハウス子会社が架空工事請求 サブリース、所有者に250万円

若林 理沙 若林 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 6 分
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 住宅大手、積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部」(名古屋市)の長野県内の賃貸営業所長が、アパートの「サブリース(一括借り上げ)契約」に絡み、同県の八十代女性に実際は行っていない工事の代金として少なくとも二百五十万円を支払わせていたことが、ユースク取材班の調査で分かった。同社は別部署に異動していた所長を懲戒解雇し、被害の全容把握を進めている。
 (石井宏樹、塚田真裕、飯塚大輝)
 「不審な工事が繰り返されている」との情報を得て、女性が所有するアパートの改築工事内容を取材班がチェックしたところ、収入印紙がない複数の不審な領収書が見つかった。本紙の指摘を受けた女性側の問い合わせに対し、同社は「金銭の不正取得の可能性が極めて高い」と認めた。
 架空とみられるのは室内リフォームなどの名目で、二〇一七〜一九年に請求があった計二百五十万円分の工事。いずれも当時、担当していた諏訪賃貸営業所(長野県諏訪市)の所長名で不審な領収書が発行されていた。同社によると、所長が自作したとみられる。こうした領収書のほか、所長が女性のサインを代筆した工事発注書も見つかっており、架空工事の件数はさらに増える可能性もある。
 また、女性の手元に残る一四年以降の三年分の収支報告書によると、二棟のアパートでは「相場を大幅に上回る」(関係者)という計約二千六百万円の改築工事が行われており、正規の領収書が発行されたケースでも、工事そのものが不要だった疑いが出ている。
 女性は「所長を信用して任せていた。細かな説明もなく、よく覚えていない」と話した。
 同社は別部署に異動していた所長を十三日付で懲戒解雇。二百五十万円を女性に返金した。今後、さらに架空工事が確認された場合も返金する。取材に対し、「お客さまにおわび申し上げる。このような事態が発生したことを重く受け止め、社内のチェック体制の再構築に取り組む」と回答した。

サブリース、オーナー側立場弱く 信頼し言いなり「いいようにされた」

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 積水ハウス不動産中部(名古屋市)とのサブリース契約で、架空工事の代金を支払わされた長野県の八十代の女性は、ユースク取材班に対し「不動産に詳しくないのを利用され、いいようにだまされた」とショックを受けた様子で話した。物件の管理を業者に一任するため、オーナー側が担当者の言いなりになりやすいサブリースの問題点が顕在化した形だ。
 サブリースは業者がオーナーから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者にまた貸しする。オーナーは運営を委託し、業者は入居者募集や家賃収納などを管理。面倒な業務を肩代わりしてくれる担当者との付き合いは長期にわたり、信頼感が生まれやすい。
 農家だった女性の夫は二十年ほど前から、農地を活用してアパートを経営。架空工事の代金を請求した同社の所長は、夫が数年前に亡くなる前からの付き合いで「信頼していた」。頻繁に改築工事を勧められたが、「徹底的に直そう。入居者がすぐに入る」などの言葉を信じたという。
 サブリースでは、不動産の知識に乏しいオーナー側が不動産会社と対等に渡り合うのは難しいとされ、契約更新時の家賃の引き下げや高額な改築の強要などのトラブルが続出している。
 二〇一八年には女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をサブリースで運営していた会社が経営破綻し、銀行融資を受けた会社員ら所有者約七百人が多額のローンを抱えた。賃貸アパート大手のレオパレス21(東京)のサブリースを巡っては「賃料を不当に減額された」と所有者側が同社を提訴する事例が相次いだ。こうした事態を受け昨年十二月、契約時のリスク説明を業者に義務付けたサブリース規制法が施行された。
 新法の施行でオーナー側を守るための契約時のガイドラインは作られたが、契約後のオーナーを守る規定はない。今回の事例のように担当者が立場を悪用すれば、オーナー側が防ぐのは困難で、業者側の防止策が問われる。

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若林 理沙

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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