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福祉の専門職や政府の担当者らが登壇した「若草プロジェクト」のシンポジウム=東京都内で
4月から成人年齢が18歳になった。だが案の定、児童福祉法や少年法、AV新法などを扱う現場では、その対応に戸惑うケースが出始めた。今月上旬には、「18歳成人」をテーマにした会合が相次いで東京都内で開かれている。浮き彫りになった課題とは何なのか。
「少年法が改正され、十八歳の家出少女を守れなくなった。自己責任だと…」
三日に開かれた若い年代の女性を支援する団体「若草プロジェクト」のシンポジウム。「若草」代表理事の大谷恭子弁護士が問題提起した。
少年法では、将来罪を犯す恐れがある「虞犯(ぐはん)少年」の場合、家裁に送致し、国が立ち直りに関わる。だが、成人年齢の引き下げで十八、十九歳は対象外となり、...
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