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衆院選の公示を前に報道公開された投票用紙や七つ道具など=県庁で
七つ道具は選挙事務所表札、選挙運動用自動車(船舶)表示板、街頭演説用標旗など。立候補を届け出た陣営に交付され、選挙期間中の掲示や着用が義務付けられている。
啓発グッズでは予備も含めポスター8100枚を用意。県や市町の公共施設、鉄道や路線バスの車内、食品スーパーなど民間施設にも掲示する。15秒の動画CMも作成し、ユーチューブのほか、県有施設や商業施設の大型ビジョンでも放映し、有権者に周知する。
投票用紙は一般投票用が97万4千枚(前回選比1万4千枚減)、点字用は前回選と同じ3千枚。一般投票用紙は9日に市町へ発送し、点字用は国民審査の投票用紙と合わせ12日に送付する予定。
県選管は11日、小選挙区の立候補届受け付け会場を県庁11階に設営し、作業の手順なども確認した。
県選管の野見佳賢(よしたか)書記長は「地震や豪雨災害で2次避難者もいる。投票機会を失わないよう不在者投票や期日前投票、投票券がなくても選挙できるということをしっかり周知する。貴重な1票を投じてもらいたい」と強調。市町選管へのサポート態勢も検討しているという。 (田嶋豊)
期日前投票所 県内19カ所減

地震、豪雨影響
衆院選の公示を目前に控え、県選管は11日、県内各市町の期日前投票所の場所や時間などを発表した。期日前投票所数は全87カ所で、2021年の前回選に比べ19カ所減少。能登半島地震や豪雨災害で被災した道路事情なども影響した。
輪島市選管によると、前回選は期間を限定し、21カ所で移動期日前投票を実施したが、通行止めなどの道路事情を考慮して運行をやめた。島民や学生が避難する舳倉島や日本航空高校石川などでも設置を見送った。一方、町野町では町野町第2団地(21、22日)と町野小学校(23~26日)にそれぞれ開設する。時間帯は午前9時~午後4時で、午後7時までできた前回より制限される形となったが、可能な限り投票機会の確保に努めた。
このほか、珠洲市は前回選と同様、珠洲市役所ですべての期間中、午前8時半~午後8時まで対応する。
期日前投票は取扱期間や時間が異なるため事前確認が必要。七尾市では市役所などで16日から期日前投票が始まるが、市長選の期日前は告示後の21日から。巡回車両で仮設住宅団地なども回る。 (田嶋豊)
訓示する大嶌正洋本部長=県警本部で
違反取り締まりや 警護の徹底を確認
県警、署長ら集め会議
15日の衆院選公示を前に、県警は11日、警察署長らを集めた会議を県警本部で開き、選挙違反の取り締まりや要人の警護を徹底することを確認した。
県内全12署の署長や県警本部の所属長ら約90人が出席。大嶌(おおしま)正洋本部長は元日の能登半島地震や9月の豪雨災害に見舞われた能登地方を中心に、激しい選挙戦が予想されるとした上で、「不偏不党・厳正公平な立場を堅持しつつ、悪質な違反は徹底して取り締まり、選挙の公正を求める国民の期待に応えてもらいたい」と訓示した。
2022年7月投開票の参院選では街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、23年4月の衆院補選では岸田文雄前首相の応援演説会場に爆発物が投げ込まれた。「選挙運動に伴う警護は通常の警護に比べて格段に危険度が増す」と強調し、警護対象者の演説の際は「屋内会場を優先的に選定するよう主催者などに強力な働きかけを継続したい」と指示した。
県警は県警本部と県内12署の捜査員1522人態勢で選挙違反取締本部を設置。10日現在で事前運動の警告はないという。 (西川優)