目次
食品などの価格高騰は、学校給食にも影響を与えている。栄養価を損なわない範囲で食材をより安価なものに差し替え、一部自治体では給食費の値上げも。給食は子育て世帯のセーフティーネットの一面も持つとあって、公費負担を提案する専門家もいる。現状を追った。(山本克也)
食育深めるメニュー

給食を味わう6年の児童たち=岐阜県土岐市の土岐津小で
この日は、旬の食材を使うなど、食育を深める月一回の「とき健幸給食」。献立は県内の養魚場でとれたアマゴの唐揚げと、コマツナのすまし汁、たけのこご飯、フキのきんぴら、かしわ餅と牛乳。新型コロナウイルスの感染対策で、机は向かい合わせにせず、会話もしない「黙食」だが、次々と完食していった。
アマゴを初めて食べた児童も多く、加藤夏希さんは「思ったより硬くない。おいしく食べられた」。加藤苺花(まいか)さんは「給食は好き。特にデザートが楽しみ」と話した。
使用食材に変化
とき健幸給食の献立。(左下から時計回りに)たけのこご飯、フキのきんぴら、アマゴの唐揚げ、牛乳、かしわ餅、コマツナのすまし汁
同センターは市内の全小中学校と幼稚園、計二十カ所分約五千食の調理を担う。献立は二カ月前に決め、食材は一カ月前に発注する。「値上がりする食材が増え、気が付くと予算書をにらんでいた」と鈴木さん。この二年はメニュー構成にも変化が。例えば、すきやき煮など牛肉料理の代わりに、価格の安い鶏肉を使った親子煮や照り焼きなどを出す。デザートの提供も週一~二回に減らした。
「値上げは仕方ないが」
市教委は八年ぶりに、四月から給食費を一食当たり小学生で十二円、中学生で十四円引き上げ、それぞれ二百八十七円、三百二十一円にした。今後は物価の動向を見極め、原則五年ごとに見直す。
市内の中学に通う二人の子どもがいる会社員男性(41)は「状況を考えると仕方ないが、急激な値上げは避けてほしい」と注文をつけた。
隣接する同県多治見市でも四月、小中学生とも一食当たり十円ずつ引き上げた。同市教委によると、昨年度中の改定を目指したが、新型コロナの影響による家庭の負担軽減で、一年先送りに。また、十三年前の改定では三十円だった値上げ幅も極力狭めた。
市内の中学に通う二人の子どもがいる会社員男性(41)は「状況を考えると仕方ないが、急激な値上げは避けてほしい」と注文をつけた。
隣接する同県多治見市でも四月、小中学生とも一食当たり十円ずつ引き上げた。同市教委によると、昨年度中の改定を目指したが、新型コロナの影響による家庭の負担軽減で、一年先送りに。また、十三年前の改定では三十円だった値上げ幅も極力狭めた。
一部自治体は無償化
「戦争や災害などを経て、子どもの食を守ってきたのが学校給食。今も子育て世帯のセーフティーネットであるのは変わらない」。子どもの貧困の著書がある跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(行政学)は指摘する。
学校給食法は、食材購入費を保護者負担と定めているが、子育て支援などを目的に給食費を無償化する自治体も出てきた。
三重県大台町は本年度、二千六百万円の予算を小中学生約五百人分の給食費に充てた。昨年度までは月二千円前後を保護者から徴収したが、担当者は「食材の調達は厳しいが、家庭の負担を軽減したい」と話す。福井県越前町も小中学生の給食費を来年一月から全額負担する。
中部九県の各県教委によると、小、中学校のいずれかで給食費を無償化した自治体は計二十。予算がかかるためか、小学五年~中学三年生分を負担する三重県志摩市などを除けば、大半が人口三万人未満の町村に限られている。
学校給食法は、食材購入費を保護者負担と定めているが、子育て支援などを目的に給食費を無償化する自治体も出てきた。
三重県大台町は本年度、二千六百万円の予算を小中学生約五百人分の給食費に充てた。昨年度までは月二千円前後を保護者から徴収したが、担当者は「食材の調達は厳しいが、家庭の負担を軽減したい」と話す。福井県越前町も小中学生の給食費を来年一月から全額負担する。
中部九県の各県教委によると、小、中学校のいずれかで給食費を無償化した自治体は計二十。予算がかかるためか、小学五年~中学三年生分を負担する三重県志摩市などを除けば、大半が人口三万人未満の町村に限られている。
「国は財政援助を」
国は四月、食材費高騰に伴う保護者の負担増を軽減するため、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」を給食費に活用できるようにし、各自治体に通知した。愛知県愛西市はコロナに伴う生活支援策として、今年十月までの時限措置で地方創生交付金七千万円を全小中学生四千四百人分の給食費に充てた。
鳫教授は「値上げありきではなく、まずは保護者の負担軽減を図って」と話し、給食行政に詳しい大阪経済大の藤沢宏樹教授(憲法学)も「給食を教育の一環と考えるなら、無償化も含めた国による財政援助がもっとあって良い」と強調する。
鳫教授は「値上げありきではなく、まずは保護者の負担軽減を図って」と話し、給食行政に詳しい大阪経済大の藤沢宏樹教授(憲法学)も「給食を教育の一環と考えるなら、無償化も含めた国による財政援助がもっとあって良い」と強調する。