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高層マンションとスケート場整備
計画によると、再開発のエリアは中央通り1丁目の約8千平方メートル。南側は中央通り商店街、西側は市電の通りに面している。約6370平方メートルの敷地に高層棟(24階)と低層棟(7階)を建てる。
高層棟の4~24階に約220戸の住宅を整備。低層棟の1階に複数の店舗、2~5階に自走式駐車場、6、7階にアイススケート場を設ける。
アイススケート場のリンクはアイスホッケーの国際規格に対応した広さ(縦60メートル、横26メートル)で、観客席は約200人。通年営業し、日中は一般利用、貸し切りは時間外で対応予定。県内外から年間利用者を13万2千人と見込んでいる。運営会社が18年に設立された。
再開発事業は当初の計画では25年11月の完成予定、総事業費は184億円の見込みだった。今後、総事業費がさらに上振れする恐れがある。
式では同地区市街地再開発組合の若林啓介理事長ら関係者が工事の安全を祈願した。若林理事長は式後の取材で「建物を造るのが最終目的でない。まちなかの活性化などいろんな役割を期待している。しゅん工後も建物がしっかり利用されるように考えたい」と話した。
通年型リンク 国際規格対応 24時間営業視野 誘客狙う
再開発事業で通年型アイススケート場を整備するのは、富山市中心部にはない新たな施設でにぎわいを創出するためだ。北陸新幹線で直結した首都圏に加え、中京圏や関西圏も含めた広域で人を呼び込む。
市中心部の繁華街では近年、図書館、美術館、映画館などが整備された。再開発組合は魅力をさらに高めるには既存ではなく、地域貢献にもつながる施設として幅広い年齢層が楽しめるアイススケート場を検討し、収益性などから実現可能と判断した。
市中心部の総曲輪通りで2008年から年末年始に営業している簡易型スケート場が人気なのも好材料だった。
日本海側唯一の通年アイススケート場がある新潟市をモデルにし、年間推定利用者13万2千人のうち一般利用を8万6千人と想定。近県の競技者・団体の利用、大都市圏の大学やクラブの合宿需要などで「24時間365日」に近い営業スタイルを視野に入れている。
まちなか活性化につながる大型案件に市民の期待は高いが、施設の安定経営には四季を通じた集客力の確保が課題となる。若林理事長は全国でリンクが減る一方、アイススポーツ人口はほぼ維持されていることで現在はリンクの供給力が足りないと指摘。一般や定期券、団体などで「収支的にある程度いけると思う」と語った。