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【富山】再開発 恩恵は限定的 中心市街地活性化

真鍋 健人 真鍋 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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屋根がある「全天候型」のグランドプラザでは毎週末のようにイベントが開かれ、家族連れらでにぎわう=富山市総曲輪で(山岸弓華撮影)

 富山市長選、市議選が十一日に告示、十八日に投開票される。公共交通を軸とした拠点集中型の「コンパクトシティ政策」を全国に先駆けて展開し、地方都市の「優等生」とも評される県都は、リーダー交代の岐路を迎えた今、どんな課題を抱えているのか。市のまちづくりの現状を探る。
 キティちゃんがステージで踊りだすと、子供たちも一緒に体を揺らした。三月下旬の休日の昼下がり。市の中心市街地、総曲輪にある全天候型の多目的広場「グランドプラザ」は、サンリオのキャラクターショーを観覧する親子連れでにぎわった。
 ショー後、「踊りがうまくて、かわいかった」と満足げな娘を連れた同市の女性会社員(34)は「これから夕食の買い出しに行きます」。向かうのは商店街でなく、郊外の大型ショッピングセンターだった。
 自宅から近くの駅まで歩いて移動し、電車に乗ってにぎわう街中へ−。市の展開する「コンパクトシティ政策」が描く理想像だ。その実現に欠かせないのが、中心市街地の活性化。市は国の補助金をフル活用し、商業施設「総曲輪フェリオ」など十カ所余りの大型再開発を後押ししてきた。その核となるグランドプラザは、コロナ禍までは休日のほぼ毎日、平日も七割近くがイベントなどに活用され、市民の憩いの場として定着した。
 しかし、肝心な商店街の人通りは、当初見込んだほどには戻らなかった。市の調査では、一九九五年に約七万八千人だった休日の歩行者数は、西武富山店が閉店した二〇〇六年に約二万五千人で底を打ったが、その後はほぼ横ばい。市が〇七年に定めた目標の三万二千人は、一度も届いていない。
 総曲輪、中央通り、西町の三商店街の空き店舗率も約二割弱のまま。特に中央通りは三割強と厳しく、休日でも歩行者はまばらだ。県内のある不動産業者は「郊外の大型商業施設の方が集客力があり、民間事業者が(中心市街地へ)投資する意欲が高まらない」と、空き店舗が減らない理由を指摘する。
 それでも、切れ目無く再開発は続く。中央通りではスケートリンクを備えた複合施設と高層マンションの二棟を建設し、二五年秋の開業を目指す。事業費は約百八十億円で国や県、市の補助金も入る見込み。地権者らでつくる再開発組合が三月下旬に開いた総会では、若林啓介理事長は「かつてのにぎわいを取り戻したい」と意気込んだ。
 ただ、中央通り周辺で老舗小売店を営む男性経営者は「ハコモノをつくって一見きれいになったはいいが、いまだシャッターを閉めた店が目立ち、生きた街になっていない。行政は、支援を必要とする小規模事業者を無視している」と嘆く。男性は、中心部への集中投資の恩恵を実感できていないという。
 各地方都市が衰退する中、数々の再開発により、人出の落ち込みに歯止めをかけることはできた。しかし地域の隅々まで、多額の投資に見合った果実が行き渡っているのか。検証する時期を迎えている。

【メモ】コンパクトシティ政策=公共交通の活用促進と中心市街地の活性化などにより沿線の拠点に人口を集約し、行政サービスの効率化などを図る政策。2020年末現在、全国で559都市が取り組んでいる。富山市では、02年に合併前の旧市の市長に就任した森雅志氏が本格導入した。04年に国が制度化した旧まちづくり交付金を活用し、「グランドプラザ」の整備などに着手。07年には、改正中心市街地活性化法による計画の第1号認定を獲得した。国の重点支援を受けて市中心部の再開発などを継続的に進めている。


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