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時短要請を受け、午後9時すぎには店の明かりがほとんど消えた片町地区の飲食店街=22日午後9時11分、金沢市木倉町で(中嶋大撮影)
「クラスター以外も15〜16カ所感染者」

谷本知事は時短要請する地域を限定したことについて「どこかで区切らなければいけない。片町地区の収束を最重点に考えなければならない」と語った。
時短要請するのは、片町一、二丁目と木倉町で食品衛生法に基づく営業許可を受ける約二千店。酒類を提供するカラオケ店も含まれる。テークアウト専門店、コンビニなどのイートインスペースやキッチンカー、ホテル、旅館内で宿泊者のみに提供する飲食は対象とならない。
対象店が午後九時以降にテークアウトのみで営業する場合は協力したとみなされるが、飲食物の提供をしていなくても午後九時を過ぎて客が店内にいれば要請に応じたとはみなされない。
要請期間は三月七日まで。十四日間の全期間要請に応じた店に限り、計五十六万円(一日当たり四万円)の協力金が支給される。
新型インフルエンザ対策特別措置法二四条に基づく対応で、緊急事態宣言下で要請する四五条とは異なり罰則や強制力はない。
要請は十七日にあった県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決めた。二月の飲食関係クラスター七例のうち六例が片町地区で発生したことや、三〜十六日の新規感染者二百四十一人のうち、約五割に当たる百十三人が同地区関係者だったことを踏まえた。
県内では要請決定日までの一週間(十〜十七日)、人口十万人あたりで一二・九四人が感染。東京(二七・五二人)、千葉(一六・〇八人)、埼玉(一四・九五人)に次ぎ、全国四番目に多かった。全国平均は九・六六人だった。
要請が始まった二十二日の直近一週間(十六〜二十二日)でみると、新規感染者は百四人で、片町地区関係者はそのうち約36%の三十七人を占める。