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<トップの視点2025>(6)興能信用金庫 田代克弘理事長

雨宮 亮太 雨宮 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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被災地復興への課題を語る田代克弘理事長=石川県能登町の興能信金本店で

能登 労働生産性上げる

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 -能登半島地震から1年がたった。取引先の事業再開状況は。
 融資先事業者の昨年11月末時点の再開状況は石川県奥能登2市2町で88・1%。思った以上に再開に向け頑張っている。うち被害が比較的少ない穴水町、能登町の再開率は9割超と高く、豪雨被害もあって輪島市は78・6%と厳しい。業種別では建設業は97%再開したのに、飲食業は72%、宿泊業は78%と低い。
 -再開した事業者はフル稼働できているのか。
 再開した事業者も、不定期休業とか、時短営業しながらの部分営業にとどまっている。人手不足と、被災した事業所の本格的な修繕ができていないためだ。人手不足は、従業員の生活拠点が定まらず、衣食住が整わないことが影響しているようだ。
 例えば自宅が損壊し、従業員本人は車中泊などをしながら能登で仕事に従事し、妻と子どもは学校のため金沢でアパート暮らしをしているケースがある。従業員の生活再建と両輪で進まないと、事業者はなかなか全面再開が難しい。かなりの人が能登に戻っているが、まだまだ根幹の問題がある。
 -建物の建て直しや修繕が進まないのも、事業が全面再開できない要因か。
 損壊した事業所を修繕しようとしても、建設業者が不足しており、見積もりが取れず、工事の日程が決まらない。見積もりが決まらなければ、「なりわい再建支援補助金」なども受けられない。そもそも建設費が高額。地元業者に頼めば、地域外の業者よりは安いが、発注が集中しており、順番が回ってこない。
 -地元金融機関として力を入れることは。
 地震によって地域の人口減少が前倒しで進んでおり、1人当たりの労働生産性を上げることが大事。奥能登の特徴である輪島塗や日本酒、水産物といった外から稼げる産業の力を伸ばし、事業者が付加価値の高い仕事をできるように支援したい。
 そのために、外部の専門家や副業人材を取引先に紹介する事業や、都市部の仕入れ担当者とマッチングする事業を、集中的に受けられるように強化した。外部の知見を取り入れて売り方を変えれば、販売が伸びるケースがあると思う。副業や二地域居住で、外部からの人の流れをつくれば、奥能登の伸びしろを伸ばしてくれるのではないか。
 -他に力を入れていくことは。
 経営者の高齢化が進んでおり、多くが復興までの10年間に事業承継という課題に直面する。例えば、地元の料理店の「大将」が作る味といった無形の資産を、信金や商工団体の職員が、引き継ぐべき価値だと見極める目を養って、事業譲渡できる体制をつくる必要がある。事業譲渡する側にとっては、知らない会社には売却したくないが、自治体や商工団体、信用金庫が間に入ることで少し円滑に譲渡が進むのではないか。 (伊東浩一)

 たしろ・かつひろ 1981年、興能信金入庫。本店営業部長、経営企画部長、常務理事などを経て2021年から理事長。石川県能登町生まれ。62歳。


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雨宮 亮太

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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