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アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールがビール類の価格を引き上げる目的でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で4社への強制調査を始めた。関係者への取材で分かった。国税庁によると、ビールと発泡酒の2024年の国内売上金額は計約1兆6000億円。市場で高いシェアを持つ4社が結託し、不当に利益を得ていた疑いがあり、公取委は国民生活に広く影響し、悪質性が高いと判断したもようだ。
飲食料品を巡る公取委の強制調査は初めて。裁判所の許可状を得て強制的に証拠を捜索、差し押さえできる「犯則調査権限」に基づき、検察庁への刑事告発を視野に実態を調べる。
関係者によると、4社は長期にわたり、営業担当者が集まって情報交換するなどし、発泡酒と第三のビールを含むビール類の出荷価格の改定時期や、値上げ幅を調整した疑いがある。
担当者らは業界団体「ビール酒造組合」で月1回程度開かれていた会合の後に別途集まるなどし、値上げについて協議していたとみられる。公取委は関係先として組合にも調査に入ったもようだ。
4社側はいずれも公取委の調査を受けた事実を認め「全面的に協力していく」としている。
4社は22年10月と23年10月、25年4月に相次いでビール類を値上げしている。各社は原材料費やエネルギー価格の高騰などを理由に挙げていた。