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実業家の西村博之(ひろゆき)氏(49)が20日、自身のSNSを更新。日本経済についてインフラの事情から私見をつづった。
「昭和の時代は東京タワー、新幹線、瀬戸大橋、高速道路など次の時代に残る巨大インフラを作った」と高度成長期のインフラについて言及。そのうえで「平成はスカイツリーとアクアラインと関西空港くらい?巨大インフラを作れる経済力を失ったのか、新規のインフラが必要ないくらい発展したのか?」と問いかけた。
第2次高市改造内閣は17日夜の初閣議で基本方針を決定し、「責任ある積極財政」により、強い経済を実現すると強調。法の支配など基本的価値を基に諸外国と一致して対応する「力強い日本外交」を展開するとした。政権公約を実現するために全力を尽くすと明記した。
経済財政運営については、税収が自然増に向かう好循環を実現させることで、日本経済の成長と財政の持続可能性を両立させると主張。「国民が直面している物価高への対応」が最優先課題だとして、飲食料品の消費税率引き下げを含む税と社会保障の一体改革に取り組むと指摘している。