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政府、与党は両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置を2026年3月末で廃止する方向で検討していることが4日、分かった。これまで適用期間の延長を繰り返していたが、利用が低迷しているのに加え、経済格差を固定化するとの指摘があるため見送る。授業料の無償化など、子育て支援制度が拡充したことも背景にある。検討結果を2026年度税制改正大綱に盛り込む。
制度では、子や孫名義の金融機関の専用口座に一括して資金を入れることで1500万円まで非課税になる。使い道は入学金や授業料、塾、習い事などに限られる。ただ、資産家を優遇しているとの批判もあった。
13年度に制度が始まってからの累計の利用実績は27万件以上で贈与額は2兆1千億円。新規の利用件数は初年度が6万7千件だったのに対し、24年度は10分の1程度まで減っており、近年は低水準で推移していた。出生数に占める新規の利用の割合は1%程度だったという。
制度開始以降、幼児教育や高校授業料などの無償化が進んだこともあり、贈与税の非課税措置の役目は終わったとの主張も政府や与党内にある。
金融庁や文部科学省は、高齢者に偏っている金融資産を子育て世代に移転させて消費を喚起することが必要だとして、3年間の延長を要望している。