
解散したグループ「TOKIO」の国分太一が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして、23日に日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
菰田弁護士は「国分氏は現在これまでの自らの言動を顧みて深く反省の日々を過ごしている」といい「まずは謝罪をさせてほしいというお願いも受け入れてもらえない状況」という。プライバシーを理由に事案について具体的な公表を控えるように日本テレビに伝えられているが、「コンプライアンス上の問題行為」が「ハラスメント行為」であったことは明言。その上で「自分がなにをもって降板させられれたのか、言ったことと認定されたことがマッチしているかどうかが分からず具体的な謝罪ができない」とした。国分は日テレ側との対立を望んでおらず「自分がやったこととの答え合わせをしてほしい」と考えているという。
菰田弁護士が時系列を説明したところによると、国分は6月18日、打ち合わせと新たなプロデューサーへのあいさつと言われて同局に赴いたところ、コンプライアンスについての事情聴取を受けた。あるハラスメント行為について質問され、国分はこれを肯定。日本テレビ側からはプライバシーを理由に、事案の種類や関係者の特定につながるような言動をしないように伝えられたという。
国分はその後番組を降板。TOKIOを解散し、「株式会社TOKIO」も廃業した。国分の代理人は8月1日、関係者への直接謝罪したいという意思と今後の対応を相談したい旨を日本テレビに書簡で送付。数回の書簡のやりとりを経て10月10日に代理人が面談したが、日本テレビとして謝罪を受けるつもりはない旨を伝えられたという。
今回の申し立ては国分個人で依頼があり、STARTO ENTERTAINMENTは関わってはいないという。菰田弁護士とは7月に初めて対面した。菰田弁護士は「非常に憔悴(しょうすい)していて、精神的にかなり痛んでいる感じがしました。いろんな風評被害や家族のことも言われていたので…」と様子を明かし「二度と同じ過ちを繰り返さない気持ちはより強くなっている」という。申立書によると、国分は6月、適正な手続きを欠いた方法により、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」から降板させられた。日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。
また、国分は「コンプライアンス違反により迷惑をかけた方が存在する事実は真摯(しんし)に受け止めている」という。関係者への謝罪や説明責任を果たしたいとの意向があり、その方法について日テレ側との協議を求めている。
日テレの福田博之社長は6月の記者会見で、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。日テレの発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。
日テレ側は一連の対応を巡り、ガバナンス評価委員会を外部に設置。9月に「事実認定は手続きも含めて適切であると評価する」、同局のガバナンス機能に関して「有効に機能していたと評価することができる」などとする同委員会の最終意見書を公表した。