目次

NTT東日本の渋谷直樹社長(61)は17日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本とNTT西日本を合併することによる利点が多く、統合に向け「急がずしっかり議論していただきたい」と語った。NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は11月、公正な競争を促す観点からNTT東西は「引き続き分離が妥当だ」との方針をまとめている。
渋谷社長は顧客が東西で同様の通信サービスを利用する際、2社それぞれに申し込む必要があり不便だと指摘。1月に発生した能登半島地震など災害で被害が出た通信設備の復旧作業についても「指揮命令系統が一つだったら、もっと早く(人員を)動かせる」と語った。石川県は西日本の営業地域だが、東日本も復旧に人を出した。
東西の統合によって通信設備のバックアップ体制も効率化できると主張。市場の独占を懸念するだけでなく、顧客の利益になる分野は協業を認めることで「より日本のインフラを支えられるようになる」と語った。
東西の親会社であるNTTが研究を進める次世代通信規格「IOWN(アイオン)」を活用したサービス展開についても言及。こうした日本全域にまたがる事業では、NTT東西が設備を別々に保有していることが利便性向上の障壁になり得るとも指摘した。