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大阪府は10日、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で元幹部が逮捕された広告最大手の電通について、府発注事業の入札参加資格を1年間停止する措置を決めた。2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、府に準じて今後の協会発注事業に電通の参加を認めないと説明。電通が得意とする機運醸成イベント実施にも影響しかねない状況だ。
協会は昨年11月、電通がテスト大会での談合事件で家宅捜索を受けた直後、同社などで構成する共同企業体(JV)と公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス運営管理の契約を締結している。指名停止前のため、契約は引き続き有効という。
吉村洋文知事は今後の協会の事業と電通の関係について、記者団に「府がこのような判断をしているので、恐らく入札資格に関わってくる」と述べた。協会は取材に「万博の準備に支障を来さないよう対応する」とコメントした。
府外の公共機関が発注した事業で独占禁止法に違反した事業者に対し、府の入札参加に関する要綱は1年間資格を停止すると規定している。