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パナソニックは17日、国内に約100カ所ある工場の一部で稼働停止や生産縮小を検討していると正式に明らかにした。政府が先の緊急事態宣言で挙げた5府県にある約30工場で検討してきたが、宣言の対象地域が全国に広がったことに伴い拡大する。従業員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐのが狙いで、5月6日までの措置となる。
稼働停止の期間などは各事業部が判断する。具体的な工場の名称は公表しておらず、パナソニックは「稼働を止めても社会的責任が果たせると判断できる事業」と説明した。消費者や取引先への影響が大きい場合には、感染防止の対策を徹底した上で稼働を続ける。
本社などのオフィスで働く従業員についても、経理処理など必要な業務以外は原則で在宅勤務を指示した。パナソニックの工場やオフィスに勤務する国内従業員は約10万人いる。