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全域時短 25日まで

六日にあった県の新型コロナ対策本部会議で谷本正憲知事は、五日に西村康稔経済再生担当相と電話会談し、適用を要請したと明かした。石川県への適用について政府の専門家の見解は二分されているという。
金沢市の飲食店を対象とした新たな時短要請は、まん延防止等重点措置の期間と重なる。適用されない場合も十二〜二十五日に行うほか、全期間応じた飲食店に払う協力金の単価を同措置のレベルに増額する。
四月の感染者数は計五百八十四人で、三月の約十倍に。ゴールデンウイーク(四月二十九日〜五月五日)の七日間では計二百十一人、一日平均三十人に上り、六日現在の病床使用率は87%に達した。救急患者の受け入れ制限など一般医療の危機も懸念される事態という。
会議で谷本知事は「石川県の医療提供体制は瀬戸際に立たされている。患者の自宅待機は選択すべきでない。感染者の抑制に全力を尽くす」と強調。県の会議アドバイザーの市村宏金沢大特任教授(ウイルス感染症制御学)は「変異株の感染力はわれわれの予想よりも強い。感染防止対策を見直してほしい」と述べた。
県は感染者受け入れの病床を近く十八床追加し、計三百七十三床に増やす。無症状・軽症者はホテルの宿泊療養施設への直接入所を促進するため、近く県立中央病院内に症状を判断する「メディカルチェックセンター」を新設する。
県は六日、二十五日までを対象とする「石川非常事態宣言」も独自に出した。県主催イベントなどは延期やオンライン開催に変えるほか、県民には「人と人との接触の回避」への協力を求めている。